身体障害者や知的障害者も自らの力で生活を支えられればそれに越したことはありません。しかし独力で自分にあった仕事を見つけるのは困難であるのが現状です。
そこで職能判定員の出番ということになります。その仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することなのです。
☆職能判定員の職場
・身体障害者・知的障害者更生相談所
・肢体不自由者更生施設
・聴覚言語障害者更生施設
・内部障害者更生施設
以上のような福祉の職場で職能判定員は働いています。
身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組んで障害者の社会生活を支援する仕事をしています。
職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導などをおこないます。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を調べ、これを明らかにしていくわけですね。それによって、障害者に最適な仕事を選べるということになります。
職業能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、いわゆる適性検査と似ています。
具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを行います。
これによって生活全般の能力を最大限明確にしていきます。
この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断をしなければ、いくら仕事を紹介してもその人の幸せにつながるとは限りません。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種ですので、障害者の生きがいに関わる仕事ということになります。その意味で大切な役割を担っているといえるでしょう。
しかしながら、意外にも職能判定員として働くために必要な資格ははっきりとは決められていないのですね。そのため、残念なことに専門職としても確立されていません。大切な役割であるだけに改善が望まれます。
実際の現場ではどうなっているかといいますと、身体障害者・知的障害者更生相談所の場合、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。
また、身体障害者・知的障害者更生相談所で働く人というのは公務員ということになります。ですから公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、職能判定員として働きたいと思って試験を受けても、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。
