福祉の分野で活躍している人はたくさんいます。福祉の仕事というのもいろいろな種類があるのですけど、その中に「知的障害者相談員」があります。
仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではないのですね。
地域ボランティアとして多くの人を支えているわけです。
全国には１８歳以下の知的障害児を含めて４５万人以上もの知的障害者が存在するといわれています。そのうち、およそ７割の人は自宅で生活しているそうです。
そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じるのが知的障害者相談員の仕事となっています。必要な指導、助言を行なうのですね。
具体的な活動内容は、知的障害者の家族に対する助言ということになりますが、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることです。
相談員という名がつきますが、相談を受けるだけではありません。
各関係機関と知的障害者との間をつなぐ仕事もします。
例えば、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。
また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつです。
知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがあります。
しかし、知的障害者の置かれている状況はさまざまで、すべてにわたって細かく相談に応じるというのは困難なようです。
そこで知的障害者相談員が地域に密着した活動を行ってこれを補うということになります。上記公的機関の手の届かない問題や、即対応できない問題について対応することが求められています。
知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。
特定の福祉施設などに勤務するわけではないようですね。
おもに自宅にいながら地域の福祉活動に役立つという仕事になります。
